ランサム被害企業を観察していると、業種・規模・地域に関わらず、たった1つの共通点が浮かび上がる。
共通点: “入口の管理” が甘い
ランサムウェア被害の経路を、警察庁は毎年統計化している。令和5年の数字がすべてを物語る:
| 侵入経路 | 割合 |
|---|---|
| VPN機器の脆弱性 | 約63% |
| リモートデスクトップ(RDP) | 約18% |
| 不審メール・添付 | 約4% |
| その他 | 約15% |
つまり、ランサム被害の8割以上が、“社外からの入口” の設定ミスか放置が原因なのだ。
ハッカーは、賢い新技術で侵入してきているわけではない。鍵のかかっていないドアを、順番に試して回っているだけだ。
典型的な侵入シナリオ
シナリオ1: 古いVPN機器
2020年のコロナ禍で急いで導入したVPN機器。当時のファームウェア、当時のパスワードポリシー。
→ 自動スキャナーが数秒で発見 → 既知脆弱性で侵入 → 管理者権限奪取 → ランサム展開
アサヒグループホールディングス(2025年9月)の被害も、VPN経由と推測される案件だった(※会社は詳細を公表せず)。
シナリオ2: パスワードだけのRDP
テレワーク用に開けた遠隔操作ポート。パスワードが “password” とか “社名123” のまま。
→ 総当たり攻撃で、1時間と持たない。
シナリオ3: 多要素認証の例外
「VIP だから」「忙しいから」と、多要素認証を例外設定していたアカウント。
→ そのアカウントが入口になる。
シナリオ4: 委託先経由
自社は守っていても、業務委託先が侵入される。
→ タイムズカーシェア事件(2026年9月)も、委託先(日本テレネット)経由のパターンだった。
中小企業の経営者がすべきこと
被害企業の共通点が “入口” にあるなら、やるべきことは明確だ:
1. VPN機器の棚卸し
- どのVPN製品を使っているか
- ファームウェアのバージョンは
- 最新パッチが当たっているか
2. リモートデスクトップの封鎖
- 本当に必要なユーザーだけに
- IPアドレス制限
- 多要素認証を例外なく全員に
3. 偵察段階での遮断
- 怪しいアクセスは “1回で永久ブロック”
- 2回目を試させない
これらは、派手な製品を買わなくても実現できる。地味だが、本質的に効く。
→ ANCHOR Defense は、この “偵察段階で遮断する” 設計を、月1.5万円で中小企業向けに提供している。 → サイバー攻撃の仕組み全体を知りたい方は サイバー攻撃を知る へ。
被害企業に共通するのは、「怠慢」ではない。「見えていない」だけだ。
経営者が入口の実態を把握する ── これが、全ての始まりだ。